オンラインファクタリングとは？来店＆面談不要でネット完結の資金調達

オンラインファクタリングとは

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活には様々な変化が訪れました。
ビジネス様式にも大きく影響し、中でも「業務のオンライン化」は公民問わず広く取り入れられるようになっています。
日々の業務をはじめ、商談・打ち合わせ・契約など、様々なやり取りがインターネットを通して行われる現代において、企業はどのように対応すべきなのでしょうか。

当ページでは、リモートワークによってどのような変化があったのか、メリット・デメリット、オンライン型のファクタリングサービスの概要について詳しく解説いたします。

“一気に20年進んだ”と言う専門家もいるほど、ここ数年でビジネスは大きな進歩・変化を遂げました。
特に、WEBカメラやチャットツール等を用いた在宅ワーク（リモートワーク）、インターネット上で同意やサインをする（クラウド契約）など、リモートによるやり取りは今や企業にとっては欠かせない存在といっても過言ではありません。

まずは、リモートの基礎知識やどのような取引で用いられているのかについて確認していきましょう。

リモート（remote）は、直訳すると「離れている」という意味です。
例えば、テレビ・エアコンのリモコンは「リモートコントローラー」の略語ですので、今までも日常生活で当たり前に使用されてきた言葉であると言えます。

リモートワークやリモートサービスなどが流行した最たる理由として、新型コロナウイルスの感染拡大の防止が挙げられます。
同ウイルスは飛沫感染（空気中では生きられないウイルス）であるため、マスクの着用やソーシャルディスタンスで一定の防止が見込めると考えられておりますが、それでも移動・日常生活・日々の業務などでの接触は避けられません。

そこで、国や都道府県・市区町村では極力外出を控えるように促すとともに、企業に対してはリモートワーク（テレワーク）を推進しています。
現在では、社内業務のみならず、企業間取引（BtoB）、企業と個人の取引（BtoC）、個人間取引（CtoC）など、幅広いシーンで活用されるようになりました。

リモート化が顕著に表れているサービスとして、「金融」が挙げられます。
例えばお金を借りる場合、今までは人の目によって審査を行っていましたが、AIによるスコアリングシステムを用いれば、公平かつスピーディーに融資の可否を判断することが可能です。

そのため、原則として店舗を持たない「インターネット銀行」「WEB銀行」はコロナ禍以前より広く利用されており、消費者金融（ノンバンク）もオンラインで完結するサービスが拡充しています。
なお、審査をする人・相談窓口のスタッフ・店舗にかかる地代家賃や水道光熱費などのコストをカットできるため、一般的なサービスに比べて金利や手数料が低いというメリットがあります。

リモート化の波はファクタリング業界にも押し寄せています。
「クラウドファクタリング」「オンラインファクタリング」など、ファクタリング会社によって呼び名は異なりますが、これらは全てリモートで取引が可能なサービスということを意味します。
どのようなシーンでおすすめなのか、リスクは無いのか等について確認していきましょう。

通常のファクタリングの場合、ファクタリング会社又は利用企業の事務所等で面談・ヒアリング→契約→お振込み、というプロセスを経るのが一般的です。
対面での取引には、不明点を直接プロに確認できる・信頼関係を築けるといったメリットがありますが、離島や市街地から離れた場所に事務所を持つ事業者にとっては利用が憚られる原因とも言えました。

オンラインファクタリングはパソコンやスマートフォンから申し込みができ、確認書類もスキャンデータや画像を送るだけで完了するため、直接顔を合わせるという手間がありません。
これにより、従来市街地には事務所を設置しづらかった事業者（林業・農業・漁業などを営む企業）であっても利用がしやすくなりました。

オンライン上で書類を提出できるため、スピードに優れているという利点があります。
財務諸表関係・請求書・取引先と交わした契約書・通帳など、ファクタリングの確認資料は非常に多く、用意や提出には過分の時間を要します。
前述した通り、財務諸表関係は税理士から受け取ったPDFファイル又はスキャンデータを送るだけでよく、他の書類もスマートフォンカメラで撮影した写真でOKです。

また、書類を郵送する場合はどうしても1～3日ほどの時間が掛かりますが、メール・チャット・専用のフォームからアップロード等であれば数分で提出が完了し、郵送のコストも掛かりません。
早ければ数時間程度で申し込みから振り込みまでが完了するため「とにかく早く現金が必要」というシーンでマッチします。

収束に向かう新型コロナウイルスのパンデミックですが、根絶は難しいと語る専門家も多く存在します。
そのため「withコロナ（根絶ではなくコロナと共に生きていく）」という考え方が広まっており、人との接触をなるべく避ける・マスクは常に着用する・緊急事態宣言解除後もリモートワークを続ける、といった感染防止対策に努める企業が多くなっています。

ファクタリング会社への移動をはじめ、担当者とのやり取り・郵送手続き・書類集めなどで人との接触を避けたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
オンラインファクタリングであれば面談・来所等が不要であるため、不特定多数の人と接触する心配がありません。

数多くのメリットがあるオンラインファクタリングですが、その反面でリスクやデメリットも存在します。
例えば、

などのケースの場合、リモート取引はマッチしません。

WEB完結型サービスのメリットは早さと安さですが、同料金はコストを最大限に抑えた結果であり、個別の対応・柔軟な審査という点に関しては万全とは言い難いです。
また、契約するかどうかは担当者と話してから判断したい、という経営者様も多いかと思いますが、オンラインファクタリングは原則として顔を合わせることがありません。
さらに、そもそもPCやスマートフォンを持っていなければ利用ができませんので、オンラインファクタリングはマッチしないと言えるでしょう。

店舗型・オンライン型、どちらの方が良いのか分からない。
そんな方は「対面取引とリモート取引の両方に対応しているファクタリング会社」がおすすめです。
オンラインファクタリングに特化した業者もしくは面談を必須にしている業者の場合は柔軟な選択ができませんが、両対応であればメリットとデメリットを比較しながら判断ができます。
また、両対応のファクタリング会社の場合は原則として拠点となる事務所を持っておりますので、スタッフがしっかりと揃っているケースが多いです。

つまり、従来リモート取引の弱点であった「サポート力」も充実しており、まさに良いところだけを取ったスタイルであると言っても過言ではありません。
特に、はじめてのファクタリングでは確認したいことが山積みだと存じますので、対面と非対面双方に対応したファクタリング会社を選んだ方が良いでしょう。